「会社を辞めるのに、退職代行を使うって果たしてどうなんだろう?」
「やっぱ自分で退職を言うほうが後腐れがなさそうでいいのかな?」
「できれば辞めるっていうのにお金を使うのは嫌だな。」
「退職代行を使ったほうが実はいいメリットはある?」
色々と思うところがあり、退職代行にすごく興味はあるのだけど、あと一歩踏み出せないという方は少なくありません。
そこで、辞めるということ、退職代行を利用してみるということに対して、気持ちと頭を整理するための情報を提供します。
退職代行サービスの利用はここ最近急増
退職代行というのはここ最近急に増え、利用されるようになったサービスで、まだ利用者の口コミがなかなか伝わってきにくいのが現状です。
また、退職代行サービスを利用すると、「なんだか会社とすごく喧嘩別れしたみたいな感じがして後味が悪いかも」など、後ろめたさのようなものを感じて、色々と気になりますよね。
でも、退職代行サービスを利用したほうが、実はもらえると思っていなかったもの、返ってくるとは考えてもいなかったものまで返ってくることがあります。
退職代行ほ利用したいということは、少なからずその会社にお世話にはなった気がするものの、辞めたいと思う負の気持ちになること、本来なら受けなかった嫌なことがあったはず。
やはりそこはご自分のことをまず第一に考えてくださいね。
労働法で守られるべき従業員の権利
正社員でもパートでもアルバイトでも派遣でも、従業員は労働法で守られる権利があります。
会社には快適な職場環境を整える義務「安全配慮義務」（労働契約法第5条）があります。
企業や組織が安全配慮義務を負うべき従業員の範囲までも、法律で定められています。
企業や組織に所属する従業員は当然ですが、直接労働契約を結んでいない従業員も実は含まれます。
✔ 自社で働く下請け企業の従業員
✔ 派遣社員
パワハラやは社会通念上の概念ではなく、
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」
と法律で定められていて、内容次第によって刑法に抵触する犯罪となります（名誉毀損、傷害罪等）。
また、会社には快適な職場環境を整える義務「安全配慮義務」（労働契約法第5条）違反に抵触している恐れがあります。
企業や組織は常に従業員の健康や安全に配慮する義務があるため、労働者の健康や安全を保護するために、雇用主は必要な対策を講じる責任があります。
セクハラも同じで、セクシュアルハラスメント対策（男女雇用機会均等法第11条）に抵触している恐れがある場合も責任は雇用者にあります。
ですから上司いち個人だとか先輩の個人的な嫌がらせだとかで済む話ではありません。
貴方には労働者としての立派な権利があるのです。
退職代行サービスはどんな人が利用している?
■利用者の8割以上が正社員
■男性
37％が20代前半（20歳～24歳）、27％が20代後半（25歳～29歳）
■女性
38％が20代前半（20歳～24歳）、21％が20代後半（25歳～29歳）
以下最上位が10％台ですので、突出してはいないかもしれませんが、1割以上が該当するということはそれなりの数値ですね。
■職業別男性
建設・土木・現場作業 13%
営業や企画 13%
製造（工業製品） 9%
■職業別女性
事務 11%
接客・販売・飲食） 8%
介護士 6.%
■都道府県別男性
東京都 11%
神奈川県 9%
愛知県 8%
■都道府県別女性
東京都 15%
大阪府 9%
神奈川県 8%
■男性勤続年数
3ヶ月未満 18%
6か月未満 12%
3年未満 7%
1ヶ月未満 6%
9か月未満 6%
■女性勤続年数
3ヶ月未満 21%
6か月未満 15%
1ヶ月未満 10%
9か月未満 6%
3日以内 5%
退職代行を利用した理由ランキング
男性の理由
1位 精神的にきつい 22.03%
2位 精神的体調不良 20.51%
3位 パワハラ 8.69%
4位 人間関係がつらい 6.67%
5位 他にやりたいことを見つけた 6.14%
女性の理由
1位 精神的体調不良 25.73%
2位 精神的にきつい 21.55%
3位 人間関係がつらい 9.07%
4位 パワハラ 7.38%
5位 肉体的体調不良 4.95%
退職代行を利用した理由として以下のようなことがあります。
●上司や先輩のパワハラがひどく、その相手に辞めたいということを言いづらかったので。
●周りに相談相手がいなかった上、忙しすぎて精神的に疲れていたので。
●退職したい意思を伝えたが、上司には理解してもらえなかったので。
●入社して間もなくで、さすがに言いづらかったので。
●退職を言い出したらと上司と他の職員の態度が急変して悪くなったから。
それ、ヤメハラかもしれません
退職する際に、会社側が腹いせに行う嫌がらせを「ヤメハラ」といい、ここ最近急に社会問題視されています。
会社の処遇に納得いかず、より有利、安心、安全な環境を求めて会社を退職する場合に、会社から嫌がらせを受けることがあります。
ヤメハラを受けた場合はまず、冷静になる必要があります。
相手の調子に合わせてはいけません。
冷静に、まずは無視をして、信頼できる人に相談します。
有給休暇や退職代行サービスを活用し、なるべく出社しないようするのが一番ベストです。
※後述の労働基準監督署に相談する方法もあります。
退職代行サービスは、退職に関して会社との退職に関する交渉から、退職後の事務作業などを代行してくれる企業のことをいいます。
退職させてくれないような場合には、退職代行業者に相談・依頼して、会社に退職の意思を通知してもらいましょう。
労働基準監督署に無料相談する
労働基準監督署というのは厚生労働省の行政機関であり、企業が不当な時間外労働や様々な不当なハラスメントを行っていないか、労働基準法に則り、監督・指導を行います。
労働基準監督署は誰でも利用でき、全国各地に設置されています。
労働基準監督署では「総合労働相談コーナー」を開いていて、職場の諸問題について、無料で専門の相談員へ相談可能です。
（総合労働相談コーナーは労働基準監督署のほか、労働局にも設けられている場合あり）。
関連法や利用可能な行政制度を説明や解説をしてもらえるほか、ハラスメントや嫌がらせの内容によっては会社に事実確認をしたり、解決に向けて行動を起こしてくれる場合もあります。
行政が直接介入するということではありませんが、無料で、なおかつ行政の支援を受けられる可能性があるということを知っておきましょう。
無料の退職代行サービスはない
退職代行サービスは、労働者が自ら退職手続きを行う代わりに、代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスです。
無料相談はあっても、実際に行動を依頼するとなると、必ず料金が発生します。
自分で退職手続きをすれば費用（正社員退職代行サービスの平均相場約27,000円）はかかりませんが、それでもやっぱり利用したという理由はおもに以下のメリットがあったからです。
✔ ブラック企業をすぐに辞められる
✔ 退職意思を確実に示せる
✔ 退職意思を伝えたあとの会社の人との気まずさがない
✔ 苦手な上司や同僚に顔を合わせなくていい
退職代行サービスは、退職意思の伝達だけでなく、退職日や有給休暇の取得、退職金や未払い給与の交渉や請求なども行うことがあります。
つまり、貴方が失うかもしれなかった権利やお金というメリットを取り戻せる可能性があるのです。
まとめ
パワハラやセクハラ、モラハラは正当化される理由は一切ありませんし、貴方に全く非はありません。
退職代行サービスは幅広い年齢層や様々な職業に対応したサービスでとても充実しています。
有料である分（正社員退職代行サービスの平均相場約27,000円）、もしくは料金が高い分（弁護士の介入や転職先のサポートなど）、退職代行業者のスタッフが介入してくれて、手厚いサポートが受けられます。
職場の環境が改善される見込みがなさそうであれば、これ以上ストレスを溜め込んで心身に悪影響を与える前に、退職代行サービスを利用してスムーズにストレスなく、トラブルなしで退職しましょう。
