仕事・就職・転職用語集

 

【あ】

 

Iターン

主に東京、大阪となどの都心で生まれ育った人が地方で職場となる会社を探し、就職・転職を機に移住すること。

 

IT

「情報技術」のことで、コンピュータやインターネットに関する技術の総称。

 

アウトソーシング

外注・外部委託のことで、企業が特定の業務などを自社内で行うのではなく、他の会社に行ってもらうこと。

 

アウトバウンド

内部から外部へ向かう流れ。

 

アウトプレースメント

再就職支援。主に人員削減などの対象社員に対する雇い主の再就職支援のこと。外部人材派遣会社などに委託してキャリアカウンセリングや求人の斡旋などする場合が多い。

 

アグリー

同意や賛成の意味で、会議や打ち合わせの場面で使われることが多い。

 

圧迫面接

求職者の意見に対し、意図的に面接官が高威圧的、否定的な質問、嫌味などを言って求職者を精神的に動揺させ、ストレス状態でどう対応をするか見る面接。

機転が利くかなど、主に難しい局面を上手くまとめられるかを確認する。

  

アサイン

割りあてや選任、配属。

 

アライアンス

同盟の意味で、企業同士が提携すること。

 

アルムナイ

「企業の離職・退職した人の集まり」を指す言葉。

 

【い】

 

ECサイト

電子商取引の略語で、主にインターネットを利用した販売を行うWEBサイトを指す。Amazonや楽天など。

 

ERP

企業が持っている情報などの資源を、特定の部署・部門だけではなくあらゆる場所・業務で活用出来るようにするシステムのこと。

 

異業種転職

現職とは関連性のない業界・職種へ転職すること。

未経験の業種への転職を、キャリアチェンジということ。

 

育児・介護休業法

育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援するための法律。

 

育児休暇

子どもが1歳になるまで（または条件により1歳2カ月、1歳6カ月または2歳）休暇を取ることが出来る制度。雇用している事業者は拒めない。

 

育児休業

育児・介護休業法にもとづき、産後休業明けから子どもが1歳の誕生日の前日（または条件により1歳2カ月、1歳6カ月または2歳））までの期間、休むことができる制度のこと。男女問わず取得することができる。

 

育児休業給付金

雇用保険に加入していた人が1歳（または条件により1歳2カ月、1歳6カ月または2歳）に達する子どもの育児のために育児休業を取得した場合、雇用保険から支給されるお金のこと。

 

一般職

主に補助的な業務を行う正職員のこと。総合職が多く割り当てられるのに比べると業務の幅は狭い。

 

一律手当

会社が独自に設定する任意手当てのことで交通費などが多い。

 

イニシアティブ

ビジネスの場では、おもに主導権の意味。

 

イニシャルコスト

物事を始める際に必要な費用のこと。運用後にかかる費用は「ランニングコスト」。

 

インセンティブ

営業など、自身の売り上げにより通常の賃金に加えて追加で報酬が支払われること。

 

インターン

就職活動前に実際に就業体験を企業で積むことで、企業は積極的に実施している。

 

インターンシップ

学生が在学中に就業体験をする制度で導入する企業が増加している。

 

学生が在学中に一定期間、企業や官公庁などで職業体験すること。

就業期間は短期の場合、１～３日間があり、長期の場合、夏休みなどを利用して１週間～１か月、半年を超すものもある。 

  

インバウンド

アウトバウンドの対義語で、外部から内部への流れ。

顧客の来訪や問い合わせ、外部からの通信アクセスなどはすべてインバウンド。

 

【う】

 

WEBエントリー

インターネットから企業の採用選考に応募すること。 

 

WEBテスト

会場に出向かず、自宅のパソコンなどからインターネット上で受ける試験のこと。 ＳＰＩの「ＷＥＢテスティング」など。 

 

WEB面接

スカイプやmeet、Zoomのようなweb会議システムを使って行う面接。

遠方や時間が取りづらい場合などに用いられる事があり、採用面接において増加傾向にある。

 

【え】

 

英語面接

英語による面接。

英語が得意と応募書類に書くと突然英語で質問されることもある。

 

 

SPI

企業の採用試験などに用いられる総合適性検査。 ＳＰＩ３が最新版。

  

エントリー

入社希望の企業に、資料請求するなど応募の意志を示すことや応募者登録をすること。

   

円満退社

会社側、労働者共に納得し、引き継ぎなども滞りなく行われた、双方に後腐れのない退社のこと。

 

【お】

 

お祈りメール

求職者に伝えられる不採用通知メール。

 

OB訪問

希望企業や志望する業界で働く男性の先輩卒業生を訪問し、その企業の生の情報をヒアリングすること。

 

OG訪問

希望企業や志望する業界で働く女性の先輩卒業生を訪問し、その企業の生の情報をヒアリングすること。

 

OB・OG訪問

興味のある業界や企業で働いている先輩を訪ね、実際の仕事内容、社内の雰囲気、 働きやすさなどインターネットではわからないことを知り、業界、企業研究を行うこと。 

 

OJT

実践的な教育訓練。

 

 【か】

 

介護休暇

育児・介護休業法にもとづき、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者が、単発で休むことができる制度。

 

介護休業

育児・介護休業法にもとづき、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、まとまった期間休むことができる制度。

 

介護休業給付金

雇用保険に加入している人が介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと受け取れるお金。

 

介護保険

40歳以上の人が特定の病気になったときや、65歳以上の人が病気や高齢のために介護が必要となったときに受ける際、自己負担が軽減される公的な保険。

 

解雇予告手当

労働者を止むを得ない理由で解雇する際は例外を除き、30日以上前に予告する必要があり、していなかった場合に支払わなければならない賃金。

 

外資系企業

外国の資本が入っている企業。

資本の割合は100％外国の資本の企業や、日本企業との合弁ということがあり、100％日本企業の資本場合は日系企業。

 

外部委託

企業が特定の業務などを自社内で行うのではなく、他の会社に行ってもらうこと。

 

カウンターオファー

ある企業からのオファー（条件提示や申し込み）を、別企業や現在在籍している企業に提示し、現時点よりもさらによい条件を引き出すこと。

 

隔週休2日

週毎で2日休みと1日休みが繰り返す就業形態。

 

カバーレター

就職用語で、郵送やFAXで書類を送る際に同封する、履歴書、職務経歴書などの書類の内容やあいさつ文を記載した送付状。

 

家族手当

家族に応じて支給される手当のことで制度を設けている会社とそうでない会社がある。

 

完全週休二日制

週に休みが必ず２日ある勤務形態。

土日が休みとは限らない。

 

会社説明会

学生を対象に、企業が主催する説明会。「企業説明会」「企業セミナー」も同様。

 

学校推薦

学校から推薦枠がある企業への推薦状をもらい、応募する方法。

 

幹部候補

経営に関する意思決定を担うなど、将来的に組織の重要ポジションに就くことを期待される人材。

 

【き】

 

企業サイト

企業が公に向けて自社の情報を公開しているサイト。

 

基本給

基本的に支給される給与のベースとなる賃金。

 

基本手当

雇用保険における基本手当とは、雇用保険に加入していた人が職を失ったときに国から支給されるお金。

「失業保険」の正式名称。

 

キャリア

業務経験やスキル、職業上の経歴。

 

 キャリアアップ

専門的な知識を身につけたりスキルや能力を向上させたりして、経歴を高めること。また、技能の習得などを達成し、昇格・昇進や年収アップなどを目指すこと。

 

キャリアアンカー

キャリアを選択する際の、絶対に譲れない価値観や欲求。

 

キャリアカウンセリング

個人の求めるキャリアへのサポート、あるいは関する悩みを解決する相談。相談にされる側をキャリアカウンセラーと言う。

 

キャリアチェンジ

これまでの職務内容から全く異なる職務内容に移ること、異業種転職とも呼ばれる。

 

キャリアデザイン

自らの能力や性格、ライフスタイルを把握し、求める将来像や労働市場の状況などを考慮し、転職や異動を利用して求める将来像に近付くこと。

また、その近付くための方法を主体的に思い描くこと。

 

キャリアパス

企業の中での昇進ルートのこと。

企業内で目指す役職や役割を見定めた時に、たどるべき点やクリアすべき基準、身に付けるべきスキルや経験などを示したもの。

 

キャリアプラン

自らの職業生活における将来の目標やゴールを定め、それを実現するために具体的な計画を立てること。

 

キャリア形成

希望するキャリアを築くために必要なスキルや資格を考えること。

 

業種

産業によって、又は何を作るかによって分類される類型。

会社自体がどんな業務で成り立っているのかを表す。「金融業」「製造業」等

 

業態

商品をどう販売するかによって分類される類型。

「百貨店」「コンビニエンスストア」等

 

キャパシティ

能力や許容の範囲、器の大きさを意味し、定員、こなせる業務、パソコンのデータ量など。キャパ。

 

求人広告

採用企業が求職者を集めるために、求人媒体（サイト）に求人を掲載するビジネス。

広告の掲載枠を販売する企業のことを「求人広告代理店」という。

 

企業合同就職フェア（合説）

 

大規模な会場に複数の企業が集まり、ブースに分かれて説明会をするイベントのこと。 行政団体や就職情報会社などが実施する。「合同企業説明会」も同様。

 

 キャリアセンター（就職課、就職部）

大学（大学院）・短大・高専・専修学校等の学生生活の取り組みや就職活動を通じキャリア開発の支援を行う部署。

 

 キャリアコンサルティング

労働者の職業の選択やキャリア設計、職業能力の開発などに関して相談を受け、アドバイスや指導を行うこと。

 

求人検索エンジン

インターネット上のさまざまなサイトにある求人情報を収集し、1つのサイトに情報を集約したもの。

 

求人倍率

１人の求職者に対して、何件の求人があるかを示すもの。

 

休職

病気など様々な理由により就業が困難になった方が雇用契約を維持したまま休むこと。

 

求人サイト

求人を掲載しているウェブサービス。

 

求人詐欺

求人内容と入社後の条件が異なること。

 

【く】

 

クールビズ

スーツを主に着用する職場における夏場の軽装を認める制度。ノーネクタイ、Yシャツ。

 

グループディスカッション

集団であるテーマに対し議論を行うこと。

 

グループディスカッション

採用選考の一つとして実施される集団討論。 その様子を見て選考する方法。

 

グループ面接

複数名で実施される集団面接。

 

グループワーク

ある課題に対してグループで話し合い、答えを出したりゲームしたりすること。 成果物の質を良くするためにチームに貢献する様子を観察される。

 

クレペリン検査

一桁の足し算を一定時間内にどれだけの回数、どれだけの精度で行うことができるかによって、性格、情緒の安定性、仕事への態度、適応力を判断する検査。

 

クロージング

終わりや締めくくりを表し、おもに営業活動で、契約の締結やそれに至る過程。

 

【け】

 

契約社員

雇用期間を限って労働契約を会社と結び働く雇われる社員。

労働基準法では、契約期間は1年を超えることはできない。

 

KGI

重要目標達成指標

 

KPI

重要業績評価指標

 

決算賞与

決算時に業績が好調だった場合に支給されるボーナスの事で不調だった場合は寸志あるいは支払われない。決算賞与を導入している企業は事業が不安定な場合が多い。なお特別賞与や臨時賞与と表現する企業もある。

 

健康診断

健康上、問題がないか、病院などで診断することで、採用時に企業側から課せられることが多い。

 

健康保険

病気やけがをして病院などで治療や診療を受ける際に、医療費で自己負担が軽減される公的な保険。

個人で働いている人が入る国民健康保険と、企業など組織で働いている人が入る健康保険の２種類。

組織で加入する場合は、保険料の半額を会社などが負担する。

 

原職

産前産後休業や育児休業などの事情により、一時的に離れる前についていたもとの職務のこと。

 

源泉徴収

お給料などを支払う側（会社、サロンなど）が、お給料などを支払うときに、所得税などを差し引いて、お給料をもらう人に代わって国に納付する制度のこと。

 

【こ】

 

厚生年金保険

民間企業などで働く人が加入する年金のこと。厚生年金保険に加入している場合には、国民年金の給付である「老齢基礎年金」に加えて、「老齢厚生年金」を受ける。

 

コーディネーター

人材派遣において求職者に合った仕事を紹介しマッチングする役割

 

公的身分証明書

官公庁などが発行している、人や本人の法的な資格を証明するもの。マイナンバーカードや運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証など。

 

国民健康保険

市区町村などの自治体や国保組合が運営し、加入者が病気やケガなどで医療機関の治療を受ける際に保険金が給付される医療保険。

 

国民年金

日本に住む20歳以上60歳までの人が加入することを義務づけられている年金。

 

個人事業主

株式会社や有限会社などの法人登記をせずに、個人として事業を行っている人。自営業者。

 

個人情報保護法

安心してIT社会の便利さを受けられるようにするための基盤として作られた法律。

 

個人面接

採用応募者1人に対して、面接官1人あるいは複数のスタイルで行われる面接。

 

固定残業

みなし残業のこと。一定の残業を見越して給与に残業代を付加する。

 

コミュニケーションスキル

対人間の会話能力・関係性構築能力のこと。仕事において必要なスキル。

 

雇用形態

企業と社員が結ぶ雇用契約の種類。

正社員、契約社員、派遣社員、パート社員、アルバイトなど。

 

雇用保険

 

労働者が失業した際などに生活に支障が出ないように給付金を付与したり再就職を促進したりするための保険。

労働保険の一種で、労働者が職を失った際に、いわゆる失業給付をもらうためなどに加入する保険。保険料は、事業主と従業員の双方で負担。

         

コンサルタント

企業が抱える課題や問題に対して専門的な立場から解決策を提案する人。

経営コンサルタント、人材コンサルタント等。

 【さ】

 

再就職

会社を辞めた人が、再び就職すること。

 

最終面接

内定前の、最後の面接試験。

 

最低賃金

最低賃金法で定められた、企業が従業員に対して支払わなくてはならない給与の最低水準のこと。

 

最低賃金制

国が法的強制力をもって最低賃金を定め、雇用側はそれ以上の賃金を労働者に支払わなくてはならないとする制度。

 

最低賃金制度

最低賃金法にもとづき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度。

 

採用

就職業界において、人材を採用すること。

企業が人材を募集、選考し、雇用契約を結ぶまでの一連の過程。

 

採用単価

人材を採用するためにかかった一人当たりの平均費用。「採用にかかったコスト÷採用人数」で表され、採用単価が低ければ効率の良い採用。

 

裁量労働制

労働時間を労働者の判断により決め、契約者からは契約した際の時間分の金額をもらう仕組み。みなし労働時間制。

 

サプライチェーン・マネジメント

主に製造業や流通業において、原材料や部品の調達、製造、流通、販売という、生産から消費者の手元に届くまでの商品供給の流れをサプライチェーン＝供給の鎖ととらえ、それに参加する企業の間で情報を共有、管理し、ビジネスの過程の最適化を目指す経営戦略、あるいはそのための情報システム。

 

三六協定

労働基準法第三十六条で定められた、時間外、休日労働に対する協定書。

届出をせず時間外労働をさせると労働基準法違反となる。

 

サマリー

一般的には、まとめや概要、データの要約。金融業界でのサマリーは、市場動向や指標をまとめたニュースやレポート。医療業界でのサマリーは医療記録のひとつ。

 

産休

産前・産後の休業。出産予定日の6週間前(双子以上の場合、14週間前から)産前休業を出産後8週間の間の期間は産後休業を取得する事が可能。

 

残業代

労働契約時間外に働いた場合に支給される賃金。

  

産前産後休業

いわゆる産休と呼ばれる休業、女性労働者の出産予定日前後に与えなければならない休み。

 

【し】  

 

CEO

最高経営責任者のこと。社長のこと。

 

自己PR

採用時に応募者が、採用につながるよう、自分の能力や資質、セールスポイント、社会経験や保有スキル、または経験した業務などをを自ら求人側にアピールすること。

 

自己分析

どんな仕事がしたいのか、どんな仕事が向いているのかを認識するために、自身の強みや弱みを客観的に自己評価して自分のセールスポイントを明確にすること。 

 

失業

労働者が労働する能力と意志がありながら、就職できない状況。

 

失業給付

雇用保険の被保険者だった人が定年、倒産、自己都合などにより離職し、働く意思があるのに就職できない場合に、再就職までの一定期間に国から支給される給付金。

 

失業給付金

雇用保険の被保険者となっている方が、失業後、再就職を行うまでの間に給付されるお金。

 

失業保険

いつでも就労できる状態の求職者へ給付を行う雇用保険の制度。

 

実働8時間

実際に働く時間が８時間のこと。

 

傷病手当金

健康保険に加入している従業員が、業務以外の原因でケガや病気にかかり働けない状態になり、職場を休まなければならなず、賃金をもらえない場合に支給されるお金。

 

シナジー

合併や提携などで生まれる相乗効果のこと。「シナジー効果」。逆の相互マイナス効果の場合は、「アナジー」。

 

辞表

職を辞めたいことを申し出るための文書。

一般社員の場合は退職届。

 

志望動機

採用応募者がその企業を希望する理由。

求人側の採用時の判断材料のひとつ。

 

社会人経験

学生の時期を除いた就業経験のこと。

 

社会保険

社健康保険と介護保険（40歳以上）と年金保険。

 

社会保険完備

厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険の４つの保険が完備されていること。

 

社会保険労務士

国家資格のひとつで、労働や社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家。

 

社会保障

国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの。労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、厚生年金保険）。

 

就活（就職活動）

 主に大学（大学院）・短大・高専・専修学校・高校等の卒業予定の方が、採用内定をもらうための、卒業前年から卒業年にかけての求職活動。

 

就活うつ

主に就職活動が上手くいかない事に起因するうつ状態のこと。

 

就活情報サイト

 就職活動に関することを網羅する情報サイトのこと。 企業の採用情報の検索やエントリー、セミナー予約などが可能。 

   

就業

仕事に就くこと。

 

就職活動（就活）

翌年3月に学校を卒業する予定の学生が、4月からの就職先を得るために行う、就職先の選定、書類等による応募、会社訪問、採用選考などを含めた就職するための活動。

 

就職サイト

就職情報会社などが開設している就職斡旋サイトのこと。

業界研究などの情報だけでなく、多数の求人企業が掲載されている。

資料請求の受付や、企業説明会の予約受付などに活用できる。

 

就職浪人

新卒時に就職できなかった学生が、その後も就職活動を継続すること。

 

集団面接

学生複数に対し、面接官1人あるいは複数のスタイルで行う面接。

 

終日

一日中の意味。ビジネスの場面では、業務時間全体を指すことが多い。

 

出向

会社の命令で、子会社や関連会社、業務提携先などに勤務すること。

 

出産育児一時金

健康保険または国民健康保険に加入している女性スタッフが出産したときにもらえるお金。

 

出産手当金

健康保険に加入している女性スタッフが出産したときにもらえるお金。

 

 

職種

業務内容によって分けた仕事の種類。会社の中での実際の仕事の内容。

「営業」「総務」「人事」等

 

職種別採用

応募段階で、営業系、技術系など自分の希望する職種を選択させる採用の方法。

 

職能資格制度

賃金をポストに対してではなく、その人の保有能力に対して支払うべきという考えに基づいた賃金支払制度。

 

職務経歴書

求職者が自身の経験した仕事の詳細を明記する書類。

経験のある職務や業務内容をまとめ、企業に自分のスキルや実績をアピールするのに用いられる。年を重ねた転職者にとっては重要な書類。

 

紹介予定派遣

派遣契約終了後、正社員採用を前提とした派遣契約。

 

正社員での雇用を前提とし、その前段階としての期間を派遣契約で結ぶこと。

 

賞与

ボーナス。

 

就業規則

労働時間や賃金、休日・休暇、休憩時間など、従業員の労働条件や職場の規律を定めたもの。

 

自由応募

自分で自由に希望する企業にエントリーする方法のこと。 文系学生のほとんどは、自由応募で就職活動を行う。

 

Jターン

地方の田舎で生まれ育ち、その後都市部へ移住したが、再び故郷の（都道府県等の）比較的栄えている都市に戻ること。

  

ジョブ型雇用

人ではなくポジションに対して報酬が設定されている雇用形態。ジョブ型採用では職務内容を明確に定義した「職務経歴書（ジョブディスクリプション）」を作成して採用する。

 

試用期間

入社した社員が期待に沿う人物か確認するための期間。

 

障害年金

障害年金は年金加入者が何らかの障害状態になり、障害認定を受けた場合に支給される年金で、障害基礎年金と障害厚生年金がある。

 

ショート

不足することのほか、期間や時間、距離などが短いといった意味。

 

初任給

入社してはじめてもらう給料。

 

助成金

特定の市区町村に在住しかつその土地の企業などで一定期間就労することによって貰う事が出来る補助金。

 

資料請求

応募を検討したい企業からより多くの情報を得るために、入社案内、会社パンフレットなどの送付を依頼すること。

 

人材サービス業

人材派遣、職業紹介などの業態のこと。

求人広告に関わる企業も、人材サービス業。

特定の分野に特化した人材派遣を中心に展開している企業も増加。

 

人材紹介会社

転職希望者に対し、その人のスキルや適正などを考慮し求人している企業を紹介する、厚生労働大臣の認可を受けた民間の職業紹介所。

 

人材バンク

厚生労働省の認可を得た人材紹介会社。

正式名称は。有料職業紹介事業。

 

人事

企業利益の追求、企業内の人材能力を最大限に発揮させるために、人材を適材適所に配置し、組織編成を見直すこと。

 

人事異動

企業利益の追求、企業内の人材能力を最大限に発揮させるために、労働者や役員の役職や部署を変更させること。

 

人事担当

各企業の採用担当者。面接を担当する事も多い。

 

人事担当者

企業利益の追求、人材能力を最大限に発揮させるために、人材を適材適所へ配置し、組織編成の見直しを図る担当者。採用応募者の窓口になる相手。

 

新卒（新規卒業者）

 その年に大学（大学院）・短大・高専・専修学校・高校等を卒業する学生のこと。 新卒採用に対して、「中途採用」「社会人採用」「経験者採用」など。

 

新卒・中途

大学在籍中に内定をもらい就職することを新卒採用、大学をすでに卒業し、活動しているもの。大学を卒業後、就労経験の浅い人（就労1、2年程度）を第二新卒と呼ぶことがある。

 

新卒採用

企業が、学校を卒業したばかりの、正社員での勤務経験のない人材を採用すること。

 

新卒採用サイト

学校を卒業したばかりの、正社員での勤務経験のない人材を対象とした、採用に関する情報が掲載されているサイト。

資料請求の受付や、企業説明会の予約受付などに活用できる。

 

新卒派遣（紹介予定派遣)

 

学校を卒業していきなり派遣で働くこと。

派遣会社に登録するとともに研修を受け、その後派遣先企業で働く。

   

人材紹介

人材紹介とは、採用企業が求める人材像をヒアリングした上で、求職者データベースの中から条件に合う求職者を紹介するマッチングビジネス。

 

人材派遣

人材派遣会社が派遣社員を就業先に派遣するビジネス。派遣会社は派遣スタッフと雇用契約を結び給与を支払う。

        

深夜労働

午後10時から午前5時までの労働。労働基準法上では基礎賃金の25%を増した給与を支払わなければならない。

 

人材紹介サービス

主に求職者を求人を出している企業に紹介する企業向けサービス。

 

 

     

【す】

 

スカウト

有能な人材を発掘し、自組織に引き入れる採用活動全般。

求人サイトや転職SNSにおいて企業側から求職者へ直接勧誘。

 

スキル

仕事をこなす技能や能力。

技術的なものはテクニカルスキル、仕事に適した性格はヒューマンスキル。

 

スキルアップ

仕事をこなす技能や能力を高めること。

 

スキーム

計画や事業の枠組みやしくみ。

 

スコープ

範囲。

 

スタートアップ

創業間もない企業。

 

スタートアップ企業

 新しい技術やビジネスモデルで、短期間で急激な成長を目指す創業間もない若い企業。

それに対し、長期成長を目指す起業して間もない企業はベンチャー企業という。

  

ステークホルダー

従業員や顧客、株主など、会社が活動することで影響を受ける、利害関係にある立場の人や組織。

 

ストックオプション

経営者や従業員に与えられる自社株購入権。

 

スポットバイト（スキマバイト、ギグワーク）

スポットバイトとは、人材が必要なときのみ雇用する短期的なアルバイト。

 

【せ】

 

生産性

少ないコストや労力で成果を上げること。

 

正社員

会社と雇用期限を定めず雇用契約を結んだ労働者。

 雇用期間を定めず定年まで長期の就業が叶う。

業種により正職員や正規雇用。

 

 正社員登用制度

パート・アルバイト・契約社員といった非正規雇用で働く従業員を、正規雇用の正社員として登用する制度。

 

生理休暇

労働基準法では、生理日の就業が著しく困難な女性従業員から請求があったときは、その期間に働かせてはならない。その期間に本人から申請があって休ませること。

 

 

セーフティネット

経済的な危機に陥っても、最低限の安全を保障する社会的制度や対策。

預金保険制度、雇用保険、社会保険制度。

 

セールスエンジニア

エンジニアの知識を持つ営業担当者。

営業段階の案件に対し、技術的な視点で営業や顧客にアドバイスする。

 

セグメント

「断片」「一部分」。

 

セミナー

会社説明会。

会社のパンフレットを配られ、説明を受け、就職に関する情報を得られる。

  

【そ】

 

 ソー活

FacebookやXなどのソーシャルメディアを利用した就職・採用活動。 

 

 

【た】

 

退職

一般の社員が勤めている会社を辞めること。

役員以上は辞職と言う。

 

退職金

会社を退職する際に支払われる報奨金。会社を退職する際に、会社が支給する手当て。

 

退職手続き

会社を退職する際に行う手続き。

  

退職勧奨

会社が労働者に対し、退職を勧めること。

   

退職願・退職届け

退職願いは「退職したい」という意思を伝えること。

口頭でも良いとされているが、退職願いは意向なので会社に伝えるだけでは退職できない。

退職願いを会社が承認し、退職が確定した後に提出するのが退職届け。

一般の社員が会社を退職する際に、会社にその意思を伝えるために提出する書類。

役員以上の場合は、辞表。

 

退職願

書面や口頭で退職の意思を伝えること。

退職する際は、まず「退職願」を出し、会社からの承認を受けたうえで「退職届」を提出するケースが一般的。

 

第二新卒

学校卒業後社会人経験3年目程度までの求職者。

新卒で入社して社会人経験3年未満の転職希望者。

新卒で入社したものの何らかの理由で退職し、まだ時間がそこまで経っていない状況の者。

企業側は、一度就業経験(教育経験)があるからこそ身に付いているビジネスマナーに期待して採用している場合が多い。

 

ダイバーシティ

多様性。

 

他社受験動向

求人側が把握したがる、求職者の自社以外の就職活動先。

 

タスク

自分が行うべき任務。

 

たたき（たたき台）

企画や議論の素案。

 

タレントプール

将来自社の採用候補者となりそうな人材のデータベース。

 

短時間勤務制度

育児・介護休業法で定められている育児中の労働者の働き方に関する制度。

 

男女雇用機会均等法

募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇における男女の均等な機会及び待遇の確保などに関する法律。

      

【ち】

 

中高年齢者

 ４５歳以上の人。

 

中途採用

職務経験がある者を対象にした、不定期に行われる人材採用。

 

中途入社

新卒からでは無く、途中から入社してくる社員。

 

懲戒解雇

就業規則に定められた懲戒事項に該当する、職場の秩序を違反する行為に対して行われる解雇。

 

懲戒処分

就業規則に定められた懲戒事項に該当する、職場の秩序を違反する行為に対して行われる処分。

 

懲戒免職

公務員が違法行為などを行った際に、免職させられること。

一般企業の懲戒解雇に当たる。

 

直接支払制度

出産前に被保険者等と医療機関等が出産育児一時金の支給申請及び受取りに係る契約を結び、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度

 

【つ】

 

通年採用

企業がいい人材がいれば採用すると考え、一年中採用を行うこと。

 

【て】

 

定額残業

固定残業代。

 

ディスクロージャー

経営公開、経営情報開示。

 

ディベート

あるテーマに対し、肯定、否定の2つの意見に分かれ、それぞれの論点を分析、検証し、相手側を論理的に説得させ論破させるスタイルの議論。

集団面接の際に行われるケースがある。

 

定年

企業が、雇用者を一定の年齢に達した際に組織を退職させるよう定めた年齢。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で定年は60歳以下に定めてはいけないと決められている。

 

定年延長

就業規則などで定められている定年の年齢を引き上げること。

 

 

適性検査

個人の能力や適性を客観的に判断する検査。

 

テレワーク

ICT(情報通信技術)を活用し、在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、場所・時間を制限せずに柔軟に働くこと。

  

天職

本人に適性があり、本人が意欲を持って取り組むことができる職業で、天から授かったと思えるほどの職業。

 

転職エージェント

職業紹介事業の1つで、転職したい方と採用したい企業の間に立って入社までをサポートする転職のプロ。

条件に合う企業の紹介や、転職に関するアドバイスを行なう人材紹介サービス。 

 

転職活動

就職した者が転職するために行う、就職先の選定、書類等による応募、会社訪問、採用選考などを含めた転職するための活動。

 

転職サイト

転職希望者に対して、経験者など、転職希望者を募集している求人情報を提供するサイト。

 

転職支援会社

構成労働大臣の認可を受けた、民間の職業紹介会社。

 

転籍

人事異動でありながら、元の企業との雇用関係を解除し、異動先の会社の所属となり、新しい雇用契約を結ぶこと。

 

デッドライン

最終的な締め切り。

 

デフォルト

初期の状態や初めからの仕様。

  

適性検査

主に入社試験で行う試験のこと。性格診断のような検査から職務上必要な能力検査まで、内容は様々。

 

テストセンター

テスト会社が用意した会場に出向き、備え付けのパソコンを使い適性検査を受験する方式のこと。  ＳＰＩの主流はテストセンターで実施されている。

 

手取り

給与から年金や社会保険料などを差し引かれた実際に使用できる金額。可処分所得。

  

【と】

 

同一労働同一賃金

雇用契約の内容が異なったとしても労働内容が同じ（程度）であれば、同じ賃金を支払うということ。

 

特定労働者派遣

常用雇用労働者のみを派遣の対象とする事業形態。

働き手は派遣会社の正社員として雇用契約を結び、さまざまな企業へ派遣される。

  

特別条項

36協定の限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情がある場合に、特別条項が付いた36協定を締結することにより、限度時間を超えて労働させる延長時間を定めることができる。

 

トップダウン

会社の決定権を持つ上層部の人が、現場の人に直接指示すること。現場の声を基に方針を決定するのが「ボトムアップ」。

 

トライアル雇用

ハローワークが紹介する特定の労働者に対し、最大３ヵ月間試験的に雇用し、働きぶりを見たのちに企業と労働者が相互に適性を判断する試験的雇用。 

 

 

【な】

 

内定

企業と求職者が互いの採用・労働意思を確認し、労働契約を結んだ状態。就職が決まることを確約すること。

法律上では「始期付解約権留保付労働契」が成立したと判断されるため、法的な拘束力が発生する。

 

内々定

企業が応募者に対して内定を約束している状態のこと。内定と同じ意味だが、10月1日を正式な内定日としている企業が、その前に採用の意思を求職者に通知する際に使われる。

内定と違って労働契約は発生していないため、内々定に法的拘束力はない。

 

内定拘束

研修、親睦会と称して、内定者をある場所に集め、他の企業への就職活動ができない状態にすること。

 

内定辞退

決まっていた内定を辞退すること。企業側が内定通知を出し、本人が一度内定承諾した後で、本人の都合で内定を取り消すこと。

 

ナレッジ

有益な情報や付加価値のある知識。

 

【に】

 

ニート／フリーター

現在働いておらず学生でもない、働くための職業訓練も一切していない人。

求職活動をしていたり、就職したいと考えている人は、ニートには当てはまらない。

 

入社書類

入社するにあたり必要となる書類のこと。

 

ニッチ

一般的ではない小規模マーケットを「ニッチ市場」、多くの企業が未開拓な分野を狙う「ニッチ戦略」など、隙間や大衆向けではないといった意味。

 

人月

「にんげつ」と読み、業務にかかる人数と時間を掛け合わせて出す仕事量の単位。1人が1ヵ月でできる作業量を表している。

「人日（にんにち）」というときは、1人が1日でできる作業量。

 

 【ね】

  

年金手帳

年金の支払い記録などを記載する資料。

 

年金事務所

厚生年金保険や健康保険に関わる手続きを行う所。

 

年金保険

障がい者になったり、高齢になって働けなくなった場合に、国からお金をもらえる制度のための保険。

 

年次有給休暇

労働基準法第39条で認められている権利。賃金が支払われる休暇のこと。

一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために与えられる休暇。

 

年俸制

給与が月給ではなく、年俸で計算される形態のこと。

   

  【の】

 

ノウハウ

手順やコツなどの知識と方法。

ビジネス用語は、商品開発などの技術的知識に特化して使用すること。

 

ノー残業デー

会社全体で定時に上がる取り組みを行う日。

 

 

【は】

 

派遣社員

人材派遣会社に雇用され、派遣先企業に勤務し、派遣先の業務を行う労働者。給与は雇用者の人材派遣会社から支給される。

 

アルバイトより時給が高いことや、正社員と比較すると勤務地・期間・時間など自分の希望に合った働き方ができるが、一つの派遣先で働ける期間が決まっている。

 

働き方改革

会社で決まった時間に出社し、決まった時間に帰るというような既存の働き方から、主にITを活用した時間効率・労働効率を重視した働き方を推進すること。主な施策として自宅業務やサテライトオフィス、WEB会議、フリーアドレスなど。

 

ハローワーク

公共職業安定所（職安）のことで、無料で仕事を斡旋する場所。労働者に対しては、職業紹介、雇用保険の事務手続きを行い、企業に対しては、雇用保険料の徴収、雇用保険関連に事務手続きを行う。

 

パートタイム

短時間労働の契約をした労働者。

 

パートタイム労働法

1993年に施行された、パートタイムの適正な労働条件の確保、雇用管理の改善を目的とした法律。

 

バランスシート

企業の財務状態を表す貸借対照表。

   

バジェット

予算や経費。「ビッグバジェット」は大規模予算、「バジェット不足」は予算が不足している。

 

バッファ

ビジネス用語では余裕やゆとりを指す言葉

 

【ひ】

 

非公開求人

転職サイトなどに掲載されていない求人情報、一般的に出回っていない求人情報。基本的には転職エージェントが取り扱っており、サービスの利用により閲覧できる。

 

ビジネスモデル特許

ビジネスのやり方そのものに対し取得できる特許。

 

非正規雇用

期間が定められた主に短期の雇用契約（パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等）。

 

ヒューマンスキル

コミュニケーション能力や説明能力など周りと調和・連動し業務を行う事が出来る能力。

 

被用者

雇われた人。

 

被保険者

保険に加入して、病気やケガをしたときに保険給付を受けられる対象者。

 

標準報酬日額

健康保険の保険料や手当金の額を計算するもとになるもの。

 

費用対効果

コストに対する利益を図る用語。

 

BtoB（ビートゥービー）

Bは「Business」の頭文字で、企業間取引。企業と顧客（Customer）の場合は「BtoC」。

 

PDCA（ピーディーシーエー）

「Plan」「Do」「Check」「Action」の頭文字で、仮説、実行、検証、見直しを繰り返しながら品質を高めていく考え方。

 

【ふ】

 

歩合給

成果や結果に応じて給与が変わること。またはそうした給与体系。

 

ファイナンシャルプランナー

個人、または法人に対し、金融商品や生命保険、損害保険、税金、不動産、公的年金、住宅ローン、金融、経済などの幅広い知識を駆使し、マネープランをアドバイスする技術を持った人。

 

ファクト

事実。ファクトは単に事実であり、エビデンスが持つ「証拠」「根拠」といった意味はない。

 

フィードバック

結果だけでなく、その過程のいい点や悪い点、改善策なども併せて伝える手法。「FB」。

 

フィックス

予定や条件などが確定したこと、修正が完了したこと。

 

フィランソロピー

社会問題の解決や人間の生活向上のための社会公益活動。

 

フェーズ

プロジェクトなどの段階を指す単位。

 

福利厚生

労働者の保険や住宅、教育などの費用を、雇用側がいくらか負担すること。その他、休暇時に利用できる施設などを提供すること。

 

扶養

自身での就労が難しく誰かに扶助してもらい生活が成り立つ人。

 

扶養内

主に社員で働く夫（又は妻）に生計を頼る人。

 

プライバシーマーク

適切な個人情報保護を達成できると認められる事業者に認定されると付与されるマーク。

 

ブラック企業

労働環境が劣悪だったり、給与体系が低かったりする労働基準法を守らない会社。

 

ブラッシュアップ

磨きをかけて良くすること。企画や資料などを練り直して改善していくこと。

 

フリーター

アルバイトなど、短期契約での雇用状態で働くことを本業とし生活する人。学校に通いながらアルバイトをする学生は、学業を本業とするため含まない。

 「厚生労働白書」では、「15歳～35歳」と年齢制限をしている。

 

フリーアドレス

働き方改革の一つの施策で、席を特定の場所に決めないオフィス。

 

フリーランス

特定の企業に所属せず、企業と直接個人契約を結んで自らの技能や才覚を提供し、業務行う個人事業主。

パソコンやインターネットを用いて行う仕事に多く見られる。

 

フルタイム

正社員。

 

 プレエントリー

企業に自分の個人情報を登録すること。 採用情報（会社説明会や選考日程、採用に関するお知らせ）や会社案内が送られてくる。

 

プレゼン面接

プレゼンテーション面接。企業の事業戦略など与えられたテーマ、あるいは自分自身をプレゼンテーションする面接。

 

フレックスタイム制（フレキシブルタイム制度）

自ら自由に始業時間と就業時間を決めることができ、１日の就業時間をある程度余裕を持たせる事が出来る労働契約。

 従業員が自分の労働時間を柔軟に設定できる働き方。

 

プレミアムフライデー

日本の経済界が月末の金曜に午後３時退社を推奨するプログラム。

 

プロフィール

人物の略歴、紹介、特徴が書かれたもの。

  

【へ】

 

ベースアップ

職種、習熟度、年齢などに応じ企業が定めた、賃金決定ベースとなる個別賃金を上げること。

 

ヘッドハンター

人材を求める企業の依頼に応じ、ターゲットとした人材を引き抜く仕事をする人。

 

ヘッドハンティング

人材を求める企業の依頼に応じ、ターゲットとした他社で働く優秀な人材を引き抜く仕事。

ヘッドハンティングサービスにはエージェントが独自に人材を探して紹介する「サーチ型」と、求職者側がサービスに登録しスカウトを待つ「登録型」がある。

 

ヘッドハンティング会社

企業の依頼に基づき、人材を探し紹介する人材紹介会社。

 

ベンチャー企業

中小企業のこと。スタートアップ等があるがこちらはIT系のベンチャー企業を指す事が多い。

 

ベンチャーキャピタル

将来性のあるベンチャー企業に対し投資を行う企業。

ハイリスク、ハイリターンを伴う。

 

変形労働時間制

労働基準法上の法定労働時間では「1日に８時間、１週間に40時間を超えてはならない」とされてるが。ただし、1カ月や1年など一定の単位期間について、１週や１日単位ではなく、単位期間における１週あたりの労働時間が法定労働基準を超えない範囲内で、変形期間や各労働日の労働時間を定める制度。

 

ベクトル

ビジネスでは方向性や進路を指す言葉。

 

ペルソナ

商品・サービス開発などの場面で想定する、商品・サービスを利用する典型的なカスタマー像。

 

ペンディング

保留や先送り、未決の意味。「ペンド」。

 

【ほ】

 

ポートフォリオ・マネジメント

経営の安全性を考え、経営資源の有効配分をする方法。

  

法人

個人事業ではなく会社（有限会社や株式会社）。法人になるには法務局への届け出が必要。

 

法定休日

労働基準法で定められている休日のこと。使用者は、原則として、週1日、4週で4日以上の休日を与えなければならない。

 

法定労働時間

労働基準法で定められている労働時間の限度。使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないとされている。

 

募集要項

求職者を募集する際に用意する、応募の条件や募集する内容の概要を記載したもの。

 

ボトルネック

業務における障害や生産性を下げる原因、システムの処理や通信のスピード低下原因が特定の箇所にある場合、その部分を指す用語。

 

【ま】

 

マーケティング

市場における需要と供給を調査すること、またはその機能を指す。

 

マージン

中間の手数料のこと。流通や商社などでは、売上における手数料や粗利、売上総利益の意味がある。

 

マイナンバー

国民一人ひとりに番号を付けて、社会保障と税の行政分野手続きで利用する制度。

 

マッチング

あるニーズを持った2つ以上のものを結び付けること。企業の求人に対し、その求人の要望に合った要望を持つ人材を見つけ出すこと。

 

マネージメント経験

プロジェクトの中心責任者としてチームを導いた経験のこと。中途採用者にはマネジメント経験が求められる傾向がある。

  

マスト

必須や絶対条件。

 

マネタイズ

収益化を図ること。

 

【み】

 

身元保証書

入社が決定した人に対し、企業側が社員の不正に対する損害を回避するために保証人を求める書類。

自身の過失により会社に対し損害を与えてしまった場合の弁済を行う保証人の署名・捺印した資料。

 

みなし残業

雇用契約の時間外の内、一定の時間内は給与に含まれるという契約をしている場合、その一定の時間内のこと。

  

【む】

 

無期雇用派遣

派遣労働者の労働契約が通算5年以上となった場合に利用できる制度、または制度の利用者。労働者本人の希望により、無期雇用契約への転換が可能。

 

【め】

 

面接

求職者と 企業の採用担当者が、対話を通してお互いの理解を深めるために実際に会い、会話をすること。

就職・転職活動においては、選考フローの一つ。

 

面接担当者

面接の担当者。人事課だけでなく、社内のさまざまな部署から集められることもある。

 

メンター

主に入社後に仕事を教える立場の人。相談相手や指導者。主に新入社員に対する直属の先輩のような存在。 

 

【も】

 

模擬面接

面接の雰囲気に慣れコミュニケーション能力を養うために行われる、面接試験の予行練習。セミナー等で開催されている。

 

モバイルワーク

パソコンや携帯電話を使用し、顧客先で業務を行ったり、移動中に業務を行う働き方。

 

 

【や】

 

役職（ランク）

企業によってさまざまだが、責任範囲・業務内容によって役職という呼び名がつく。

一般的には、

会長→社長→専務→常務→本部長→部長→次長→課長→係長→主任→一般社員

 

役員面接

部長級またはその上の役員が出席し行われる面接試験。

 

雇い止め

主に期間の定めがある契約社員などが期間を満了した後で労働契約を打ち切られること。

 

やりがい搾取

仕事のやりがいを強調し、一方で賃金等の支払う必要があるものに対して支払わないこと。

 

【ゆ】

 

有給休暇

労働者が休暇を取っても、賃金が発生する休暇のこと。アルバイトやパートとして雇用されている者にも発生する。

 

  

有効求人倍率

ハローワークに登録された有効求人数を有効求職者で割った数値を。有効求人倍率が1を超えた場合、求職に対し求人が多いことになる。

 

 

有給取得義務化

年間10日以上の有休休暇がある労働者に対して会社側が最低5日の有休を消化させなければならなくなる制度。

 

ユーザビリティ

ターゲットとなるユーザーにとっての使いやすさや使い勝手。

 

Ｕターン

元々地方で生まれ育ち、進学や就職などを機に都市部に移住した人が再度地元へ戻ること。

 

優良企業

業績が良い、成長率が高い、市場が安定している、優れたサービスや商品を提供している、株価が高い、給与が高い、休みがとりやすい、残業が少ない、従業員満足度が高いなどの企業。

 

【よ】

 

要介護状態

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。

    

【ら】

 

ライフプラン

家族や住宅、資金などの環境の変化を考慮し、どんな人生を過ごしたいのかという事前の計画。

 

ライフプランナー

個人の一生涯に渡る資金計画の作成の支援を行う、生命保険会社などの担当者。

 

【り】

 

リード

見込み客。

 

リードタイム

マーケティング分野では商談から受注までの時間、製造や流通、開発の場合は発注から納品までの期間。

 

リクルーター

人事担当者以外で、採用を補助する目的で、学生と接触する社員のこと。 同じ大学のOB、OGや、学生の年齢に近い若手社員が多い。

 

リクルーター面接

 

リクルーターと面会すること。OB、OGから連絡をもらい、就職活動について話をする場合や、面会の誘いがある場合がある。 

 

リクルートスーツ

 就職活動の際に着用するスーツ。

 

離職票

会社を退職した際に、会社の離職証明書に基づき、ハローワークが交付する書類。

 

リストラ

企業が利益追求により体質強化のために部門などを再構築することだが、一般的には退職勧奨されること。

   

リスクヘッジ

危険回避のための施策。問題が起こる前に予測して対策をとっておく、リスク低減のための備え。

 

リスケ

リスケジュールの略で、予定や計画を組み直すこと。

 

リソース

必要な人員や時間、容量。

 

リテラシー

特定の分野において知識と理解度が高く、正しい判断のもとで活用できる能力。

  

リファラル採用

従業員のつながりで知人や友人を紹介・推薦してもらう採用手法。一定の信頼性があるほか、従業員の帰属意識の向上、ブランディングの促進などに効果がある。

 

リモートワーク

インターネット環境を利用し、自宅やカフェなど会社以外の場所で仕事をすること。ＩＴ機器を活用して行う自宅やその他会社以外の場所で業務を行うこと。テレワーク。

 

履歴書

就職活動、転職活動で企業に応募する際に提出する書類。

生年月日や住所などの個人情報、学歴、職歴、取得資格や志望動機などを記入する。

 

【る】

 

ルーティンワーク

定められた書類を作成する、伝票の計算といった、定型的、反復的、日常的、維持的な仕事。日々繰り返し行う、同じ作業・業務。

 

【れ】

 

レジュメ

就職や転職活動における「レジュメ」は、履歴書や職務経歴書など職歴や学歴をまとめて記載する書類のこと。

 

【ろ】

 

労災保険

労働保険の一種で、仕事をしている最中や通勤途中に従業員が怪我をしたり、仕事が原因で病気になったり、死亡した場合に、本人や遺族に支払われる保険。

 

労働基準法

労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日、有給、安全衛生、災害補償、就業規則、年少者、女性、監督機関、罰則などの規則を網羅した、労働法の中心となるもの。監督機関は労働基準監督署。

 

労働者

会社に雇用され労働力を提供する見返りに、賃金を受け取り生活する人。憲法第二十八条において、団結権、団体交渉権、争議権の労働三権を認められている。

 

労働条件通知書

入社に際し提示される労働条件を記した書面のこと。

  

労働基準監督署

労働局の下部組織で、労災保険の手続きの他、給与の不払いや時間外労働などの労働トラブルが起きた際に、監督に入る行政機関。

 

労働基準法

労働時間や休日・休暇、賃金など、最低限の労働基準を定めた法律。正社員だけでなくパートやアルバイトにも適用される。

 

労働局

都道府県ごとに設置され、不当解雇やセクハラなど労働問題が起きた際に、行政指導を行うことができる機関。

 

労働保険

人を雇用し、要件に該当した場合に必ず加入する必要がある公的保険で「労災保険」と「雇用保険」の２種類がある。

 

労働保険事務組合

事業主の委託を受けて、本来なら事業主が行うべき労働保険の計算や加入の申請などの事務を処理する団体。

 

老齢年金

老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある人が、65歳から生きている間ずっともらえる年金のこと。一方、老齢厚生年金は、厚生年金保険に加入していた場合、また受給要件を満たしている場合に支給される。

 

ローンチ

新しいサービスや商品の発売、発表。

 

ロングテール

インターネットを利用した販売ビジネスで、細々とした売上しかない商品が、積み重なって売れ筋商品以上の利益をもたらすこと。

 

 

 

ワークフロー

業務の流れやプロセス。共有しやすいように図式化したものを指すこともある。

 

ワークライフバランス

労働者の仕事（work）と生活（life）のバランスのこと、また「仕事と私生活を両立させる」という考え方。

仕事と家庭のどちらも充実を図ること。

 

 ワーケーション

Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。

テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。

 

若手社員

新卒入社後2、3年の社員が言われることが多い。同じ入社2、3年でも中途のキャリア採用は若手とは言われない。

 

割増賃金

スタッフに時間外労働をさせた場合に支払う義務のある賃金のことで、労働基準法で定められた倍率以上の率で算定した額を支払わねばならない。

  

 

正社員／契約社員／派遣社員

 

【無期雇用】雇用期間に定めがない。

【有期雇用】雇用期間に定めがある。

【正規雇用】企業との雇用契約が正規の人材。

 

正社員

企業に正規雇用された人材のことで、企業に特別な規定がない限り、無期雇用となる。

正社員のほとんどは、固定給+各手当をもらい、夏季と冬季に特別手当（ボーナス）がある場合が多い。

社会保険等も完備しているため、非正規雇用に比べると、安定して働ける。

 

契約社員

企業と有期雇用を結んだ社員。

就業期間は契約期間に準ずるため、契約期間ごとに継続の意思を会社と確認し更新する。

非正規雇用に分類されるが、社会保険等は正社員と同じ場合が多い。

 

派遣社員

人材派遣会社に登録後、仕事の紹介を受け、企業に派遣され就業する形態。

雇用契約を結ぶ先は就業先企業ではなく、人材派遣会社となるため、給料も人材派遣会社より支払われる。

雇用契約は就業先企業で働いている期間のみ成立している有期雇用となり、非正規雇用に分類される。

 

復職制度、カムバック制度、ジョブリターン制度、アルムナイ（退職者）採用、再雇用制度

 

復職制度

退職した従業員を再雇用するための制度。

私生活上の理由や仕事上の都合で定年年齢前に自己都合退職した人が対象。本人が希望する時期より再雇用が開始される。

退職した従業員を再雇用することに関しては同じだが、対象者の範囲に応じて異なる言い方をする場合がある。

 

カムバック制度

退職した従業員が復職を希望した場合に、その者を再雇用する制度。再雇用の決定や再雇用後の配置は、会社が定めた制度に基づく。

 

ジョブリターン制度

結婚や出産、育児や介護、傷病による長期療養といった私生活上の理由で退職した人を再雇用する制度。

本人が希望する場合、会社が定めた手続きに基づいて会社に復職の申し出を行い、会社が承認した場合に復職できる。

復職後は、もともと本人がいた職場に配置されるケースが多い。

 

アルムナイ（退職者）採用

転職や起業など、本人の仕事上の都合で退職した人を再雇用する制度。

本人が会社に対して復職を申し出る場合と、会社のほうから本人に復職を誘う場合がある。

 

再雇用制度

退職した従業員を再び雇用する制度。

60歳を定年年齢にしている企業が多いが、高年齢者雇用安定法で65歳までの雇用機会を創出することが企業に義務付けられている。

 

 

本業、副業、複業、兼業

本業: 主に収入を得るために携わる仕事

副業: 本業とは別に収入源となる仕事

複業: 本業として営む仕事を同時並行で複数抱える働き方

兼業: 本業以外に自ら営む事業やほかの仕事を掛け持ちして働く働き方

 

副業はあくまでもサブの仕事であるのに対し、兼業は本業と同じくらいの労力をかける仕事。

副業や兼業を行う場合は、就業規則の雇用条件で禁止されていなければダブルワークが可能。

副業で確定申告が必要になるのは、副業による所得が20万円を超えたとき。

 

パートタイム

１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短いもの。

 

一般パートタイム

 常用的パートタイム及び臨時的パートタイムを合わせたもの。

 

常用的パートタイム

パートタイムのうち、雇用契約において雇用期間の定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。）。

 

臨時的パートタイム

パートタイムのうち、雇用契約において１か月以上４か月未満の雇用期間が定められているも

の、又は季節的な労働需要に対し、若しくは季節的な余暇を利用して一定の期間を定めて就労（労働）するもの。

 

 新卒・第二新卒・既卒・中途採用

 

新卒

 一般的にその年の3月末に学校を卒業する人。「新規卒業」「新規卒業者」「新卒」。

採用の時期がある程度決まっていて、一度で多くの人材を募集するのが一般的。

 

第二新卒

 卒業後に就職をして、その後に離職した人（卒業後3年以内）。ただし、第二新卒についての厳密な定義はなく、中途採用と社会人経験がある点では同じだが、中途採用ほどスキルや経験を求められない。

 

既卒

 学校を卒業した後に就業経験がない人。第二新卒は就業経験がある人を指すが、既卒は社会人としての経験がない人を指す。

 

中途採用

 

就業経験者を採用すること。

一般的に就業経験のある人材を採用すること。

 

中途採用では前職での経験を生かせる人材や、即戦力となる人材を採用する。

中途採用では、企業が募集したいタイミングで行われるため、通常、採用の時期は決まっていない。

 

中途採用と第二新卒採用は、社会人経験があるという点では同じだか、中途採用は経験者採用が基本であり、前職での経験を生かせる人材や、即戦力となる人材を採用する。

 

第二新卒採用では中途採用ほどスキルや経験を求められない（新卒採用とそれほど差がない）という点で異なる。